介護ロボット導入、国が補助へ 人手不足緩和する狙い

政府は来年2月にも、介護施設が高額な介護用ロボットを導入する際にかかる費用への補助を始める。施設への介護ロボット導入を促すことで介護に従事する人の負担を軽くし、介護分野の人手不足の緩和につなげる狙いがある。

「移乗介助(介助者による抱え上げなど)」「移動支援」「排泄(はいせつ)支援」「認知症の見守り」「入浴支援」の5分野の介護ロボットや機器を導入する際の費用を補助する。20万円を超えるロボットが対象で、市町村を通じて1施設あたり300万円を上限に支援する。リースで使う施設への補助も検討する。2015年度補正予算案に52億円を計上しており、成立すれば、速やかに始める方針だ。

介護ロボットの開発は相次ぐが、例えば入浴介助型が約200万円、介護する人の腰の負担軽減向けは約60万円など高額だ。リース料が月10万円を超えるものもあって施設側には負担が重く、補助で導入を促す。




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