顧客争奪、年明け号砲=家庭向け電力、来春自由化―200社が参入計画

電力小売りの全面自由化が2016年4月に迫り、大手電力会社が現在独占している一般家庭を対象に、同年1月から新規参入事業者による契約受け付けが始まる。約8兆円の巨大市場の開放をにらみ、ガスや石油、通信など異業種を中心に200社超が電力小売り事業者の登録を経済産業省に申請した。新規参入組は、大手電力より割安な料金設定などで顧客争奪戦に挑もうとしている。

新規参入組には、東京ガスやKDDI、石油元売りのJX日鉱日石エネルギーなどが名を連ねる。コンビニエンスストア大手のローソンも三菱商事と組んで参入する。経産省によると、新規参入組の合計供給力は、今年12月21日時点で1240万キロワットと、大手電力10社の中位の規模に匹敵する。

東京ガスから都市ガスとセットで電気を買う場合、戸建て住宅の3人家族の平均使用量(年4700キロワット時)では、現在の東京電力の料金より年間で約5000円安くなる。東京ガスの担当者は「顧客の反応を踏まえ、柔軟にメニューを見直す」と手探りで顧客開拓を進める構えだ。

東京急行電鉄子会社の東急パワーサプライ(東京)は、電気の単価を東電より最大5%程度安く設定。大阪ガスも長期契約の割引などで関西電力より約5%安いプランを設ける。ただ、東京ガスなどは電気使用量が比較的多い家庭に的を絞っており、乗り換えても安くならないケースもある。

KDDIとソフトバンクは携帯電話と、JXエネはガソリンとのセット販売を計画している。

攻め込まれる大手電力は顧客の引き留めに躍起だ。東電は「電気以外のサービスも一緒に提案する」として、インターネット接続サービスのソネット(東京)など異業種と相次ぎ提携。多様な顧客ニーズに合う料金プランを検討中で、年明けにも公表する。関電は高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働後に料金を引き下げ、競争に備える方針だ。




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