公的年金の運用、合議制導入へ…政治介入を防止

厚生労働省は25日、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)の組織改革案を公表した。

理事長1人が運用責任を負う仕組みを、合議制の経営委員会(仮称)が決定する方式に改めることが柱だ。権限分散で政治的介入が発生するのを防ぎ、透明性を高める狙いがある。

25日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に同省が提出し、大筋で了承された。現在は、理事長に決定権があり、外部の専門家による運用委員会が監視する仕組みになっている。改革案では、執行部の長や専門家らで作る経営委が決定権を持つ。

運用の最終責任は厚労相にあるとし、厚労相が決定内容を認可する。経営委員の任免も厚労相が行う。組織改革の結果、GPIFは独立行政法人ではなくなる見通しだ。




http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20151225-567-OYT1T50139.html