国勢調査 影落とす原発事故のいびつな人口構成 福島県 広野町、男女差2倍 「多くの男性作業員、住民票移さず」

福島県が25日に発表した2015年国勢調査の速報値で、広野町の人口4323人のうち男性2746人、女性1577人と男女差が2倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。

東京電力福島第1原発から30キロ圏内にある広野町は11年9月、緊急時避難準備区域が解除され、町役場は12年3月に帰還した。町は、作業員が急増し始めた13年度から毎年4回、作業員宿舎や企業が賃貸契約して宿舎代わりになっている家屋への聞き取りで独自に人口を調べている。当初は約2400人だった作業員が今月上旬に約3100人と過去最多を更新。一方、帰還した町民は震災前年(5418人)の4割程度の約2300人で横ばいだ。

見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」(町復興企画課)状況だ。町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。

いわき市は全国最多の約2万4000人の原発事故避難者を受け入れた。人口は10年の前回調査より7095人増の34万9344人となった。

3月発表の地価公示で上昇率全国トップ10すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」(市行政経営課)と国による支援の拡充を求めている。




http://mainichi.jp/articles/20151225/k00/00e/040/201000c