政活費減額で報酬増額 東京・千代田区の審議会が24日に答申

東京都千代田区の有識者からなる特別職報酬等審議会(会長・武藤博己法政大大学院教授)は24日、区議1人あたり月15万円が支給されている政務活動費(政活費)を5万円に減額すると同時に、10万円を報酬に上乗せする内容の答申書を石川雅己区長に提出する。

使途を報告する義務がある政活費に対し、報酬は生活費と一体で報告義務がないため透明性の確保が困難になる。審議会では武藤会長が「個人の政務活動に使う部分と、会派として使う部分が分かりづらい。議員の活動を制約することになっている。15万円のうち10万円を報酬として使いやすくするのが今回の趣旨」と説明している。

政活費をめぐっては、全国で不適切な支出が問題になっており、高い透明性を求める動きが広がっている。石川区長は、答申を受け来春にも条例案を提出する見通し。




http://www.sankei.com/politics/news/151224/plt1512240003-n1.html