パート主婦を新たに悩ませる「106万円の壁」 手取り収入減だけでなく社会保険も考慮せよ

2016年10月から、パートタイマーのうち一定の要件を満たす約25万人を対象に、社会保険への適用が拡大される。勤務時間が週20時間以上、1カ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上などの5項目をすべて満たすと、パートタイマーでも社会保険(健康保険・厚生年金)に加入することになる。

この改正で最も影響を受けるとみられるのが、夫の扶養内でパートをしている主婦だ。パートでの年収が、税金の課税や社会保険の加入に関わり、夫の会社から家族手当などが支給されているような場合には、それをも左右する。

現在、こうした要件に該当するのは年収103万円超、および年収130万円以上であり、それぞれ「103万円の壁」、「130万円の壁」と呼ばれてきた。今回の改正で、一部のパートタイマーを対象に、「106万円の壁」が追加され、これまでと同じ働き方では夫の扶養に入れず、手取りが下がってしまうケースも出てくるのだ。

【2016年10月施行の社会保険適用対象】
1.勤務時間が週20時間以上
2.1カ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
3.勤務期間が1年以上見込み
4.勤務先が従業員501人以上の企業
5.学生は対象外

「103万円の壁」「130万円の壁」とは?

106万円の壁の前に、現在の103万円の壁、130万円の壁についても整理しておこう。

年収がパートなど給与収入のみの場合、年収103万円以下であれば所得税がかからない。これは、所得税には38万円の「基礎控除」と、最低65万円の「給与所得控除」があり、これらの合計である103万円以下であれば、課税の対象になる所得がゼロになるからだ。このため、パート主婦の中には年収が103万円を超えないように労働時間を調整している人が少なくない。これが、いわゆる「103万円の壁」である。

厚生労働省の「パートタイム労働者総合実態調査(平成23年)」によると、年収の調整や労働時間の調整をしている女性(※1)の63%は、その理由を「自分の所得税の非課税限度額(103万円)を超えると税金を支払わなければならないから」と回答している。

(※1)就業調整をしており、かつ配偶者がいる女性

もう一つ、夫が会社員・公務員である主婦に、大きな影響を与えているのが「130万円の壁」だ。妻の年収が130万円未満であれば、夫の健康保険の「被扶養者」になり、健康保険料を自己負担せずに健康保険に加入できる。また公的年金でも国民年金の第3号被保険者になるため、保険料の負担なく加入でき、将来に老齢年金を受け取ることもできる。

このため、年収103万円を超えて多少の所得税を払っても、年収130万円以上にならないように働くパート主婦は多い。かりに年収120万円なら、雇用保険料、所得税、住民税合わせて約3万6000円(※2)の負担が生じるが、手取りは約116万円だ。これなら年収103万円の壁を超えて働く意味は十分にある。先述の調査でも、就業調整をしている女性(※3)の49.3%がこれを理由に年収を130万円未満に抑えている。

(※2)住民税は東京都、平成27年度の場合で試算。なお、住民税は前年の1年間の所得に対して課税される。ここでは前年の年収も120万円として試算した

(※3)就業調整をしており、かつ配偶者がいる女性

「130万円の壁」崩壊で、手取りが減る!

一方、パート主婦が「103万円の壁「130万円の壁」を意識して年収をそれ以下に抑えることは、税制・社会保障上の優遇を得られる半面で、女性の積極的な就労を妨げるとも指摘されてきた。そこで、働かないほうが有利になるような仕組みを除く目的で行われるのが、今回の改正だ。

これまでパートタイマーは、所定労働時間が通常の就労者のおおむね4分の3(おおよそ週30時間)以上でなければ、社会保険の加入対象とはならなかった。しかし冒頭でふれたように、従業員501人以上の企業であれば、週20時間以上で1年以上勤務が見込まれる場合は年収106万円から社会保険の加入対象になる。つまり、「年収130万円」の壁が「年収106万円」に引き下げられるというワケである。

それにより、会社員の夫の扶養に入り、年収130万円未満でパートをしている主婦、特に年収106万〜130万円の人には、次のような選択が迫られることになる。「今までと同じ労働条件でパートを続けて、社会保険に加入するか」。あるいは「年収を106万円未満に調整し、社会保険に加入しないか」だ。

年収120万円の人を例に考えてみよう。現在は、雇用保険料、所得税、住民税を差し引いた手取りは約116万円で、社会保険料の負担はない。社会保険に加入すると、ここに健康保険料で年間約5万8000円(※4)、厚生年金保険料で年間約10万5000円の負担が増え、手取り収入は約100万円になってしまう。40歳以上65歳未満なら、さらに介護保険料約9000円もかかる。手取り年収約16万円のダウンだ。しかも、103万円の壁に合わせて働くよりも手取りが下回ってしまう。これなら社会保険に加入せず、年収103万円に収まるように勤務時間を減らした方が得だ、と考える人もいるに違いない。

(※4)協会けんぽ 東京都の場合で試算

なお、106万円の壁が導入されても、働く時間を週20時間未満に減らす、あるいは従業員数が501人未満の企業に転職すれば、2016年10月以降も引き続き年収130万円未満までは社会保険への加入義務はない。夫の扶養に入り、かつ手取りを下げないようにすることが可能だ。ただし、社会保険の加入対象者は、将来的には拡大される方針だ。遅かれ早かれ、パート主婦が106万円の壁に直面することに変わりはない。

社会保険に加入したら、人生での手取りは増えるのか?

では、保険料を負担して社会保険に加入したら、どれほどのメリットがあるのだろうか?

まず健康保険について。病院を受診したときの窓口負担は、夫の扶養家族となり保険料を自己負担しなくても、自分で加入しても、いずれも3割だ。違いが出るのは病気やけがで仕事を休んだ場合。自分で加入すれば、傷病手当金として、仕事を休んだ日について、おおよそ日給の3分の2が支給される。もし傷病手当金を受け取ることがあれば、保険料を自己負担した以上の金額を受け取ることもありうる。ただし自分の健康状態は誰にも予測できないため、収支を推計するのは困難といえよう。

これに対して厚生年金は、自分で加入すれば将来受け取る公的年金の額が増える。40歳で月収10万円(年収120万円)の人なら、月収がずっと変わらないとすると、20年加入して自己負担する保険料の総額は約210万円。これに対して、公的年金を65歳から80歳まで受け取るとすると、厚生年金部分の受取総額はほぼ同じ金額になる(※5)。80歳よりも長生きすれば、支払った保険料に対して、受け取る公的年金が上回ることになる。

※5.厚生年金の保険料は20年間同額と仮定。年金受給見込み額は約13万円/年、65歳から満80歳までの16年間受け取るとして試算

結局、社会保険には加入すべきか?

目先の手取りを優先するなら、106万円の壁を超えないように年収を調整するほうがよい。逆に、生涯での総支払額と受取額の収支を考えれば、社会保険に加入しておくほうが有利になる可能性もある。

特に厚生年金については、先述の例では80歳が損益分岐点になった。年金の受取額は個別性が高いうえ、自分が何歳まで生きるかは誰にもわからないため一概にはいえない。しかし、日本人女性の平均寿命が86.8歳で、2人に1人が90歳を迎える(※6)という現在の状況からみれば、仮に平均寿命まで生きるとしたら、保険料を支払って加入しても、それを上回る便益を得られる見込みはありそうだ。

(※6)厚生労働省「平成26年簡易生命表」より。90歳まで生存する女性の割合は48.3%である

老後資金の準備の面では、公的年金では足りない上乗せ部分も重要だ。厚生年金に加入すれば、退職時には勤務先の企業年金を受け取ることもできるかもしれない。また、掛け金を積み立てて運用する、確定拠出年金(企業型または個人型)に加入できる場合もある。

確定拠出年金は、運用成果に応じて受給額が決まるため、資産の値動きのリスクはあるが、税制面での優遇が大きい。厚生年金に加入することで、こうした老後資金作りの選択肢が広がるのはメリットだ。ただし、2017年1月からは、専業主婦でも確定拠出年金(個人型)への加入が可能になる。厚生年金部分からの年金受け取りはないが、国民年金に上乗せをすることはできるようになる。

夫の勤務先から家族手当(配偶者手当)が出ているなら、それも重要なポイントだ。家族手当の支給要件は税制や社会保障制度と連動することが多い。年収106万円の壁が導入されれば、それに合わせて家族手当の支給要件を変える企業も出てくるだろう。家族手当の有無や金額に応じて、妻のパート収入を調整するのも手だ。

働き方の変革に備えて、まずは現状把握を!

このように、106万円の壁をめぐってパート主婦がどう働くかには、妻自身のパートによる手取り収入の問題に加え、公的年金の受取額、老後資金の準備、夫の会社の制度など、さまざまなポイントが絡んでくる。

さらに、勤務先の企業の対応にも注視したい。今回の改正の対象は大企業に限られるものの、政府は3年以内に検討し、中小企業にも拡大する方針だ。社会保険料は労使折半であるから、そうなれば企業の負担が増大し、中にはパートタイマーを社会保険に加入させないようにする動きも出かねない。すると、パートタイマーは自身の希望に応じて労働時間を決定することも、社会保険に加入することもできず、不本意に収入が下がってしまうことも起こり得る。

このような事態を防ぐため、政府は来年4月から対策を始める。パートで働く人について、2%以上賃上げしたり、週5時間以上勤務時間を増やしたりした企業に助成金を支給することで、パートタイマーの労働時間や賃金を上げることを目指している。

女性の社会進出が進み、一方で高齢化が進み老後資金対策への自助努力が求められる中で、積極的に働き、収入を上げることを促す仕組みは必要にして不可欠だ。しかし、パラダイムシフトには往々にして痛みを伴うことが多い。それに備えて、まずは自身の家庭、家計の状況を整理しておくのがおすすめだ。そして、自身が106万円の壁に直面した時にどう働き方を決めていくか、また勤務先で希望通りの働き方がかなわないとなったらどうするのか、今から身の振り方を考えておくのが賢明だろう。

※本文中の試算は一例であり、実際の金額とは異なる場合があります。本稿は会社員・公務員の妻を対象とした検証であり、夫が自営業などの場合には結果が異なります。




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