就職率はハローワークの2倍以上 横浜のジョブスポット

横浜市がハローワークと連携して生活保護受給者らを就労支援する「ジョブスポット」が各区役所内に順次開設され、就職率を着実に上げている。2015年度は60.7%(9月末現在)でハローワークの約2.6倍に上る。利便性の良さに加え、専門の職業相談員がマンツーマンできめ細かい相談に応じられることなどが要因。市は本年度中に全18区で設置を完了する。

ジョブスポットは2013年にスタート。区役所内の一角にハローワークの職業相談員3人が常駐している。生活保護受給者らは、日ごろ相談を受けている区の就労支援専門員を通じて、最寄りのジョブスポットを利用できる。相談は原則予約制で週1回程度。自己分析や書類記入、面接のアドバイスのほか、事業所とのマッチングなども行う。

市によると、ジョブスポットでの就職率は13年度が48%、14年度が56・5%、本年度は60%台と堅調に推移している。今月には港南区と緑区でスタート。残る西、金沢、南の3区も本年度中に開設する。

就職率がハローワークに比べて高い要因について、港南区の男性相談員は、同じ担当者がマンツーマンで定期的に対応できるため、相互に信頼関係を築けることが大きいと指摘。一方、ハローワークの個別相談は予約待ちになることもあるという。男性相談員は「これまでの経験を生かし、相談者の特性を把握して一日も早く就職につなげたい」と話す。

9日に行われた市会本会議で高橋徳美氏(自民党)の一般質問に対し、林文子市長は「区役所内に設置されているため、支援を受けている人が利用しやすい。(区の福祉サービスとジョブスポットによる)一体的な支援が実績に結びついた」と述べた。




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