大都市がある都道府県警に自動小銃配備へ テロ対策

テロ対応にあたる都道府県警の銃器対策部隊に、警察庁が自動小銃を新たに配備する。パリ同時多発テロのような事件が起きた場合、現在の機関拳銃(サブマシンガン)では対応力が不十分だとして銃の能力を高める。

拳銃弾を連射する機関拳銃に比べ、自動小銃は威力が強く射程が長い。警察では、8都道府県警にある特殊急襲部隊(SAT(サット))だけが持っている。配備するのは大都市がある都道府県警というが「手の内をさらせない」(警察庁幹部)として、配備先や時期、銃の機種や能力は明らかにしていない。

パリの同時多発テロのほか、昨年10月のカナダの国会議事堂内乱射など各地のテロでカラシニコフなどの自動小銃が使われた。犯人が移動しながら襲撃を続けるテロが国内で起きた場合、まず銃器対策部隊が追跡や制圧にあたる。警察庁幹部は「初動が大事で、犯人が自動小銃を使うケースも想定し、より能力の高い銃を備える必要がある」と説明する。

警察庁は、自動小銃に加え、銃器対策部隊に防弾性と機動性を持つ車両を導入し、盾なども充実させる。今年度補正予算案に約17億8千万円を盛り込んだ。




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