おひとりさまは入院無理? 病院の“身元保証人”要求が急増

けがや病気など、高齢者になれば若いときよりも入院する可能性が増えてくる。しかし、せっかく治療するため入院しようと思っても、そこには高い壁が立ちはだかっているという。

神奈川県在住のおひとりさま男性Bさん(80代)は、心臓病を患い、血液をサラサラにする薬などを飲んでいる。2年ほど前に近所の眼科医院で白内障の日帰り手術を受けようとしたところ、これらの薬が問題で断られた。紹介先の大学病院に入院して手術を受けようとしたが、そこに立ちはだかったのが、この「身元保証人」問題だった。

「“お金はあるから”って言ってもダメでしたね」(Bさん)

知人に紹介してもらったのが東京シルバーライフ協会だ。高齢者の生活支援や身元保証などを請け負う組織だ。Bさんは半年ほどやりとりして契約。無事手術を終えた。「お願いできてよかった」と、ほっと胸をなで下ろす。

病院が求める身元保証人は、金銭的な債務保証と、死亡時などの身柄の引き取りを保証するためのものだ。法律で定められているわけではないため、本来なら不要。だが、現実は医療費の未払いなどを危惧して、大方の病院が身元保証人を求めてくるという。「救急車で搬送されるなど、一刻を争う状況を除いて、身元保証人がいないと入院を断られるケースもあると聞きます。大学病院やブランド病院にいる医療ソーシャルワーカーから、わたしどものサービスについて問い合わせや依頼が来ることもあります」(同協会代表理事・田口克彦さん)

事前に多めの入院保証金を入れれば身元保証人が不要な病院もあるが、事前に見つけるのはむずかしい。

その場合、Bさんのように身元保証を請け負う組織に依頼する方法が一つ。組織によって価格やサービス内容、契約形態が異なる。よく比較して決めたい。

もう一つの方法として友人や知人に頼る方法もある。ジャーナリストの福沢恵子さんは、友人同士がお互いに任意後見の契約を交わしておくことで、いざというときの緊急連絡先にできると言う。

「もちろんその場合は、ある程度の財布事情がわかり合っているなど、信頼関係が築けていることが前提となります」(福沢さん)




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