米、台湾にフリゲート艦売却へ=中国反発、関与企業に制裁

オバマ米政権は16日、海軍のミサイルフリゲート艦2隻など総額約18億3000万ドル(約2200億円)の武器を台湾に売却すると議会に通知した。

台湾への武器売却決定は2011年9月以来、約4年ぶり。中国外務省は同日、米国の臨時代理大使を呼んで「断固反対する」と抗議し、関与した企業への制裁措置を伝えた。

米中関係は現在、中国の南シナ海進出やサイバー攻撃をめぐって緊張を高めており、一層の冷え込みは避けられない見通しだ。

カービー国務省報道官は16日の記者会見で、武器売却について「台湾の防衛上の必要性を評価した」と説明。国家安全保障会議(NSC)スポークスマンは「米国は(米中間の)三つの共同コミュニケと(米台関係を定めた)台湾関係法に基づき、『一つの中国』政策への取り組みを続ける」と述べた。

米国では昨年12月、フリゲート艦4隻を台湾に売却する権限を大統領に付与する法律が成立していた。

国防総省によると、米側が売却するのは、フリゲート艦のほか、携行式地対空ミサイル「スティンガー」や水陸両用強襲車両など。台湾が求めている新型F16戦闘機などの売却は今回も見送られ、軍事的というより政治的な意味合いの濃い内容となった。

中国外務省によると、鄭沢光外務次官は16日、米国の臨時代理大使に対し「国家利益を守るため」として、台湾への武器売却に関与した企業への制裁など必要な措置を講じることを決定したと伝達した。




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