3万円臨時給付金、1250万人に…対象者決定

政府は、景気対策の一環として所得が低い年金受給者への臨時給付金(1人あたり3万円)の具体的な対象者を決めた。

原則として、65歳以上の年金受給者で、住民税が非課税の世帯となる。単身なら、年金などの収入が年155万円程度までの人が該当する。生活保護受給世帯は除外される。

このほか、65歳未満でも障害基礎年金か遺族基礎年金を受給していれば同様の年収条件で支給される。

政府は2015年度補正予算案に約3400億円、16年度予算案に約500億円を計上する方針だ。65歳以上は16年4月以降、65歳未満は同10月以降に支給する。対象者は計約1250万人。65歳以上が約1100万人、65歳未満でも約150万人が対象になる見込みだ。




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