柏崎原発 長期停止影響は限定的 柏崎・刈羽100社 「関係の薄さ」浮かび上がる

新潟日報社が行った柏崎刈羽地域の地元企業100社への聞き取り調査から浮かび上がったのは、柏崎刈羽原発と地元企業との関係の薄さだ。福島事故を受けた3年9カ月にも及ぶ柏崎刈羽原発の長期停止も、地元企業へのダメージは限定的だった。

調査では原発着工から30年以上の間、原発関連の仕事を受注したことが「ない」「記憶する限りない」と答えた社がサービス業、卸売・小売業を中心に全体の3分の2となる計66社に上り=グラフ(下)参照=、原発立地地域の企業が原発関連の仕事を受注するケースが少ない実情が分かった。

こうした背景があるため、原発の長期停止の影響を感じていないと答えた企業が多かった。

原発全7基停止による売り上げの減少は「ない」と回答した企業も67社で、やはり約3分の2だった=グラフ(上)参照=。

長期停止の影響を感じていない企業の中には、原発関連の仕事を定期的に受注したことがある14社のうち9社も含まれていた。

影響がない理由について、機械器具製造業の社長(54)は「原発が止まっていても、仕事の発注は止まっていない」と話す。原発構内の仕事がある建設業の社長は「むしろ売り上げが3~5倍に伸びている」と明かした。

残りの5社は、全基停止による影響が「ある」と答えた。ただ、年間売上高に占める売り上げ減の割合は「5%に満たない」(農業)、「1%以下」(建設業)などと見立てており、決して大きくはないようだ。

一方、原発関連の仕事をこの30年間に「定期的に受注」「何回か受注」と答えた企業計34社のうち、多くの社の受注額が年間売上高に占める割合は低かった。原発関連が売上高全体の6割以上という社が3社、1~4割という社が7社あったが、20社は「数パーセント」「わずか」などと答えた。

地域経済に対する原発の貢献度は決して大きいとは言えないにもかかわらず、再稼働を望む企業の多くが「原発が動けば、柏崎が活性化する」と期待する。柏崎市の経済団体が6月に市議会に提出し、採択された請願でも「柏崎地域の今後の振興・発展を望む上で原子力発電所の正常な事業活動は重要である」として早期再稼働を求めている。

しかし、冷めた見方もある。日本経済のために再稼働が必要と考える60代の建設業社長は「原発の稼働で町が活性化するなんてことはない。(経済の疲弊は)単純に人口減少と高齢化が原因だ」と言い切った。




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