宮城3市町「候補地返上」=指定廃棄物処分場で会議―環境省

東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の宮城県内での処分場建設をめぐり、環境省は13日、仙台市で、県内の市町村長を集めた会議を開催した。

会議では、処分場の候補地となっている栗原市、大和町、加美町が「候補地を返上する」と表明し、白紙撤回を求めた。これにより、同県内の処分場建設は不透明な情勢となった。

環境省は3候補地について、現地の詳細調査を行った上で一つに絞り込む方針だった。しかし、加美町の強い反対で、2年連続で調査の越年が決定。栗原市と大和町は調査の実施は受け入れる方針を示してきたが、進展がないことを批判し、「これ以上我慢できない。今後は詳細調査も一切受け付けない」(佐藤勇栗原市長)などと訴えた。

井上信治環境副大臣は、過去の市町村長会議の議論で調査実施が決まった経緯などを踏まえ、候補地返上は容認できないとの考えを強調しつつ、「厳しい意見を受け止め、丸川珠代環境相とも相談の上、今後の方針を回答したい」と述べた。宮城県の村井嘉浩知事は、同省の回答を待って改めて市町村長会議を開き、県としての意見をまとめる意向を示した。

同省は、指定廃棄物が大量に発生した宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉6県に、それぞれ処分場を設ける計画だが、地元自治体が計画を容認した福島を除き難航している。




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