来年度の沖縄振興予算、財務省が大幅減額示唆 要求と428億円差

2016年度の内閣府の沖縄振興予算について、財務省が3001億円をベースとし、概算要求の3429億円からの大幅減額を示唆していることが11日、関係者への取材で分かった。15年度当初予算は3340億円だった。沖縄県側は那覇空港の第2滑走路建設事業と沖縄科学技術大学院大学(OIST)関連は別枠での3千億円台の確保を求めており、大幅減額は大きな反発を招きそうだ。内閣府は一括交付金など多くの事業に支障が出るとして、予算案が決定される今月下旬までに要求額の満額確保に向けて折衝を重ねる考えだ。

同日開かれた自民党の沖縄振興調査会(猪口邦子会長)と美ら島議連(細田博之会長)の合同会議で内閣府の担当者が委員らに説明した。関係者によると、大幅減額について、財務省は国の財政状況や安倍晋三首相による「2021年度まで毎年3千億円台の予算を確保するとの約束を重んじる」との施政方針演説を理由に挙げているという。ただ、名護市辺野古の新基地建設問題で政府と対立する翁長雄志知事へのけん制との見方もある。

3001億円は13年度と同額だが、内閣府では当時と比較して那覇空港第2滑走路建設事業で約200億円、OIST関連で約60億円の必要予算の伸びがあることなどを説明し、理解を求める考えだ。

また、来年度予算では米軍基地の拠点返還地の跡地利用推進のための市町村交付金として10億円を新たに要求。拠点返還地の西普天間住宅地区跡地を対象に、宜野湾市への交付を想定している。また、島尻安伊子沖縄担当相が率先して取り組んでいる子どもの貧困対策に関する予算も確保したい考え。いずれも今後の財務当局との折衝次第になる。

合同会議は例年、知事や副知事ら県執行部が出席し、県の次年度予算の要望を聞き取る場だが、翁長知事は本年度予算前の会議に続いて出席しなかった。県側に出席を打診していた自民党県連と党本部の調整不足で見送られた。県市長会長の古謝景春南城市長と同副会長の下地敏彦宮古島市長が参加した。




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