臨時給付金、2段階で支給=テロ対策に140億円―補正予算案の全容判明

総額3兆3000億円規模の2015年度一般会計補正予算案の全容が7日、判明した。目玉となる低所得者向けの1人当たり3万円の臨時給付金については、今回の補正予算と16年度当初予算の2段階に分けて支給する。補正では低所得の高齢者を対象に3400億円を計上、16年度当初では障害者らを対象に500億円を計上する。

過激派組織「イスラム国」によるパリでの同時多発テロ事件などを踏まえ、テロ対応と16年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催に向けた対策費として約140億円も盛り込んだ。

臨時給付金は住民税の非課税世帯1250万人が対象。補正予算では低所得高齢者の生活支援を目的に、65歳以上の1100万人に支給する。16年度当初予算では65歳未満の障害・遺族基礎年金受給者150万人が支給対象となる。

また、来年3月に発生から5年を迎える東日本大震災の復興事業を着実に進めるため、復興特別会計に約7900億円を繰り入れ、除染事業の追加や福島県の被災事業者の自立支援などを行う。「1億総活躍社会」実現に向けた施策には1兆2000億円、環太平洋連携協定(TPP)対策には3000億円をそれぞれ計上した。

一方、歳入面では、税収好調を受け、国債発行額を当初予算編成時より4500億円減らす。補正での国債発行減額は2年連続。政府は18日にも補正予算案を閣議決定し、来年1月4日召集の通常国会に提出、早期成立を目指す。




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