大田区に「民泊」条例 空き部屋滞在7日以上、近隣へ周知義務

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、羽田空港が立地する東京都大田区議会は七日、外国人観光客をマンションなどの民間住宅に泊める「民泊」を認める条例案を可決した。同様の条例成立は大阪府に続き二例目だが、区は全国に先駆け、来年一月末に施行し、事業者の申請受け付けを始める予定。

国家戦略特区の規制緩和を活用し、外国人観光客の増加による宿泊施設不足を解消する狙い。

ホテルや旅館の営業を圧迫しないようにするため、条例は長期滞在を想定し、滞在日数を七日以上と規定した。施設に問題があった場合、区は立ち入り調査できる。また近隣住民に対し、事業内容を周知するよう事業者に義務付けた。

事業者に対する罰則規定はない。区は来年一月中旬までに施行規則とガイドラインを公表する。

観光庁によると、昨年の区内の宿泊施設の客室稼働率は91%と高い。民泊ビジネスも既に広まっており、区内に百以上の業者があるとされる。

松原忠義区長は可決後の記者会見で「滞在施設の不足を解消するとともに、行政が民泊に関与し、安全性や衛生面に配慮した施設を提供できるようにする」と説明。トラブル対応について「立ち入り調査などで改善を求め、改善されない場合は認定の取り消しもあり得る」と述べた。

旅館業法は旅館やホテルなど有料の宿泊施設について施設基準を細かく定めているが、特区では居室の広さや鍵がかけられることなど一定の条件を満たせば同法の適用が除外される。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120802000112.html