<NHK>不適切な土地購入計画 経営委に諮らず

◇子会社が350億円で用地落札

NHKがグループ会社9社と土地の共同購入計画を進めている。子会社がすでに350億円で用地を落札していることが7日分かった。NHK執行部が9社社長を集め、計画への出資を求めるなど、NHKが主導する形だが、NHKの最高意思決定機関の経営委員会に、この計画は諮られていない。放送法は「重要な不動産の取得」は経営委の議決と定めている。手続きを問題視した監査委員会が、関係者に事情を聴くなど調査に乗り出している。

複数の関係者によると、問題の土地は、NHK放送センターに近い東京都渋谷区宇田川町の3419平方メートル。現在は駐車場で、民間企業が所有している。先月20日、子会社のNHKビジネスクリエイト(NBC)が競争入札で落札した。

今回の土地購入にNHK本体は資金を出さないが、実質的にNHKが計画を主導している。同月25日には放送センターに9社社長を集め、説明会を開いた。NHKの籾井(もみい)勝人会長らが出席した。NHKの理事が、超高精細画質4Kや8Kのスタジオや、グループ会社が入居するビルの用地として購入を決めたことなどを説明。建物にはNHKも出資する方針を伝え、各社に出資を呼びかけたという。

NHKは、NBCが融資を受ける銀行側の求めに応じ、計画に責任を持つとする文書も提出した。また、策定中の来年度予算案では、土地の購入資金が必要なグループ会社に配慮し、各社からNHKに支払われる配当の一部(39億円)を、当初計画から減額し、その分、NHKの国内・国際放送の費用を圧縮する方針だ。

元NHK経営委員会委員長代行の上村達男・早稲田大教授(会社法)は「NHK本体にとって必要だとすると、経営委員会に説明すべきで、監査委員会の調査も必要。NHKの指示による購入なら、NHK本体が購入したのと同一視されるため、経営委員会の議決事項だ」と指摘する。

監査委員会も関係する理事らから事情を聴いている。経営委内部からも「本来なら資金計画を示して経営委員会に諮るべきだ。建設計画が何も示されないまま、土地購入が進められているのは問題だ」との批判が上がっている。NBCは、NHKが発行済み株式の76.1%(3月31日現在)を保有する子会社。

◇NHK経営委員会

放送法に基づき設置されたNHKの最高意思決定機関。委員は学識経験者や企業人ら12人。国会の同意を得て首相が任命する。NHK執行部が提出する予算案や事業計画案、重要な不動産の取得や処分を審議し、議決する権限を持つ。NHK会長の任免権もある。




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