ムラは ずっとごまかし 職員の死 妻が問う「なぜ」 

高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で一九九五年十二月、ナトリウム漏れ事故が起きてから八日で二十年を迎える。この事故では一人の職員を死に追いやった。「夫はどうして死ななければならなかったのか」。東京都足立区の主婦西村トシ子さん(69)はこの二十年、ずっと問い続けてきたが今も分からない。事故で明らかになったもんじゅの、日本の核燃料サイクルを取り巻く“ムラ”の本質は「変わらない」とトシ子さんには思える。

事故から一カ月ほどすぎた九六年一月十三日、土曜日の朝だった。目覚めても夫の成生(しげお)さんの姿がなかった。

もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の総務部次長として、情報隠し問題の内部調査に奔走していた。事故以来、仕事が終わらず職場に泊まり込むのはしょっちゅう。だが、そんなときも心配しないよう必ず連絡があったのに…。間もなく、夫の上司から「病院に運ばれた」と電話があり、慌てて駆け付けた。きのうの朝、いつものようにコーヒーを流し込んで出掛けていった夫が、霊安室で冷たく横たわっていた。

夫は亡くなる前日の記者会見で動燃に有利に働くうその情報を発表したのを苦にホテルから飛び降り自殺したとされた。動燃が取り仕切った葬儀には理事長や国会議員、官房長官など千五百人が参列。マスコミの厳しい追及が死者を出した-というムードが生まれ、情報隠し問題は収束に向かうことになる。

「何か、おかしい」。トシ子さんは納得できなかった。直前の正月、長男が年内に結婚を考えていることを報告していた。亡くなった翌日は次男の成人式。家族宛ての遺書はそれらに、ひと言も触れていなかった。

何より、あれだけの葬儀をしてくれた動燃が、夫の生前の様子や勤務状況、仕事の内容の説明を求めても応じてくれない。夫とは職場結婚だった。かつての同僚に様子を尋ねたが、「分かっていても話せない」と言われた。動燃から一応の説明があったのは、死から九カ月ほどたった十月末。労災申請をするために頼んで出てきた勤務記録は、なぜか、亡くなる直前の三日分が空白だった。

二〇〇四年、うその発表を強要され、自殺に追い込まれたとして損害賠償を求める裁判を起こした。事故の反省を踏まえ、運営主体は動燃から核燃料サイクル開発機構に替わっていた。裁判になれば、夫がどんな思いで仕事をしていたのか、少しでも分かるだろうと思っていた。

だが、証人尋問に立った同僚たちから出たのは「何で死んだのか分からない」「勝手に想定問答に書いていないことを発表した」といった話ばかり。夫の苦悩に迫れないまま、うその強要は認められず、一二年に最高裁で敗訴が確定する。

亡くなった翌年に生まれた孫は今年、高校三年生になった。「なぜ、おじいちゃんが亡くなったのか、教えられないままなんです」。西村家にとって事故はまだ終わっていない。

組織改編を繰り返し、現在、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構も「失格」の烙印(らくいん)を押された。「点検漏れなどの話を聞いていると、組織を優先し、ずっとごまかしで(運営を)やってきたとしか思えない」。トシ子さんは仏壇に飾られた夫の遺影に目を落とした。

核燃サイクル政策を揺るがせた事故だが、国民の信頼を失ったのは高速増殖炉の危険性が明らかになったから、だけではない。「事故ではなく(その後の)対応が二十年の停滞を招いた」。事故当時、動燃の広報マンだった男性はそう述懐する。

<もんじゅ> 

1991年に動燃が建設した国内初の高速増殖原型炉。発電しながら燃料を増やす「夢の原子炉」とのふれこみだったが、95年に冷却剤の液体ナトリウムが漏れ、火災が発生。事故の隠蔽(いんぺい)工作もあり、動燃は核燃料サイクル開発機構に改組。2005年に現在の日本原子力研究開発機構(原子力機構)となった。その後も点検漏れやミスが相次ぎ、今年11月、原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告。これまで1兆円を超す税金が使われたが、運転は計250日にとどまる。




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