新規設備投資への税半減=償却資産、中小企業限定で―政府・与党

企業が所有する機械や装置などの償却資産にかかる固定資産税(市町村税)について、政府・与党が検討している軽減措置の内容が6日、判明した。

中小企業の新規設備投資が対象で、条件を満たせば税率を2分の1にする。減税額は計200億円以下となる見込み。

中小企業の設備投資を促し、地方創生につなげるのが狙い。2016年度税制改正大綱に盛り込み、早ければ同年度中の新規投資から適用する。

固定資産税の標準税率は評価額の1.4%。土地や建物を除く償却資産も課税対象だが、経済産業省が機械や装置の新規投資に限定した軽減措置を要望していた。甘利明経済財政担当相も6日、東京都内で記者団に「赤字法人でも設備投資のメリットが出てくる」と述べ、中小企業に対する支援策の必要性を強調した。

ただ、固定資産税は市町村にとって貴重な財源のため、対象範囲は絞り込んだ。減税措置の適用は新規投資から3年間とし、期限は18年度までとする。また、生産性の向上に効果が見込めることなどを条件とし、細部は中小企業庁が今後詰める。




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