復興住宅でデータ流用 くい打ち工事、ジャパンパイル施工

県は4日、県が郡山市に整備した復興公営住宅の集合住宅「富田団地2号棟」のくい打ち工事で、くい78本のうち3本で施工データの流用が確認されたと発表した。工事は、2次下請けとしてジャパンパイル東北支店(仙台市)が施工しており、同社がデータ流用を公表していた県内の2件とは別に、新たに見つかった。建物の傾斜や沈下などの不具合は確認されていない。県は目視で現地調査を行ったほか、施工状況などを確認し、「安全性に問題はない」としている。

復興公営住宅でデータ流用が見つかったのは県内で初めて。

県によると、同建物は富岡町民を対象にした鉄筋コンクリート5階建てで、計40戸。2次下請けの同支店と、元請けの村越・金田特定建設工事共同企業体、1次下請けの東開クレテック郡山支店が昨年6月~今年9月に施工した。10月1日から入居が始まり、39戸が入居している。

ジャパンパイルなどのデータ流用が明らかになったことを受け、県は独自に復興公営住宅の状況を調査していた。データで不審な点があり、施工者に確認したところ流用が分かった。県が施工者に聞き取りした結果、ジャパンパイルの作業員が、くい打ちの際の記録器のトラブルでデータが取れなかったため流用した、と認めたという。

県はくい打ちを終えたほかの28棟784戸も調査し、流用がないことを確認したという。県は4日、入居者を戸別訪問し事情を説明した。転居を希望する場合は、別の復興公営住宅への入居も含め調整する。県建築住宅課は「工事管理をさらに的確に行いたい」としている。

ジャパンパイルのデータ流用では県内でこれまで、須賀川市の大東こども園と、県内の病院の2件で確認されていた。




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