高知県内でマイナンバーの返送続出 受け取り拒否も

国民全員に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、個人番号の通知作業が全国的に遅れる中、高知県内でも不在や転居などの理由で、「通知カード」が発送元の市町村に返送されるケースが続出している。日本郵便四国支社(松山市)によると、その数は11月末時点で約3万通に上り、配達が必要な世帯(約35万3千)の約8・5%に当たる。制度自体に反発し、受け取りを拒否する事例もあるという。

通知カードは、転送不可の簡易書留で送られる。そのため、不在や転居などで配達できなかった場合、1週間の再配達期間を経て、送り主の市町村に返還する。

日本郵便四国支社によると、高知県分は11月末までに初回配達が終了。各世帯が実際に受け取ったのは約31万6千通で、約3万通が市町村に返送された。これ以外に、不在や再配達で郵便局が保管している分が約7千通あり、最終的な返送率は10%近くになる可能性もある。

全国的には初回配達が終わっていない自治体も多いが、12月1日時点の返送率は平均で約6・5%。

県内世帯の4割以上を占める高知市では3日時点で、約16万2千世帯の約9・7%に当たる1万5772通を保管。この中には受け取り拒否182件も含まれているという。

高知市中央窓口センターは今後、通知カードが戻ってきた世帯の住所に転送可能な普通郵便を送り、高知市が保管していることを知らせて受け取りを促す。再度の簡易書留による送付依頼(原則として住民票の住所に限る)を受け付けるほか、丸ノ内仮庁舎などの窓口センターで本人や代理人が受け取れる。

ただ、返送分の受け取り状況を確認するデータベース作りに職員が忙殺されており、受け取れるのは12月中旬からになる。担当者は「2003年に同様の方法で通知した『住民コード』の返送率を参考に約1割と予想していたが、やはり多かった。大事な番号なので、ぜひ受け取ってほしい」と話している。

南国市(約1700通、返送率7・7%)や土佐市(約1200通、返送率9・8%)なども、普通郵便で保管を知らせており、既に受け渡しを始めている。




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