鹿児島県海上談合事件 賠償金減免13社、自民へ625万円献金 14年政治資金収支報告

鹿児島県発注の海上工事をめぐる談合事件で、損害賠償金を半額に減免された業者28社のうち13社が、自民党の県関係国会議員6人と県議会議員7人(元職含む)の側に、2014年に計625万円1000円を政治献金していた。県選挙管理委員会が30日公開した政治資金収支報告書で分かった。

県議会は14年3月と9月の定例会で、経営状況の厳しさなどを理由に業者側が賠償金減額などを求めて申し立てた調停に県が応じるよう求める決議をし、自民党県議団は2度とも賛成した。政治資金規正法には抵触しないが、道義的な責任が問われそうだ。




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