パー券300万円分を一括購入 宮崎知事側から政治団体

河野俊嗣・宮崎県知事の後援会が昨年3月23日に開いた政治資金パーティーをめぐり、建設業者の政治団体「宮崎県建設業政治連盟」がパーティー券300万円分(300枚)を一括購入していた。30日公開された2014年分の政治資金収支報告書や団体への取材でわかった。政治資金規正法は一つの政治資金パーティーでの1個人・団体の支出の上限を150万円と定める。連盟側は、このうち150万円分は会員企業に斡旋(あっせん)したと説明するが、専門家は「団体分と斡旋分は本来別々に処理する必要がある」と指摘する。

「河野しゅんじ後援会」が開いたパーティーで、連盟の報告書には30日現在、「懇話会会費」として300万円の支出が一括して記載されている。連盟の会計責任者によると、開催前の昨年3月19日、後援会の口座に300万円を一括で入金。後援会側には、団体として150万円を支払い、残りの150万円は県内496業者(当時)の会員150人から集金することを伝えていたといい、「事務的なミスで、違法という認識はない」と説明する。

こうした連盟のパーティー券購入の手法について、政治資金をめぐる問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「仮に連盟が言うように会員への斡旋だとしても、意味合いが違うお金をなぜ一緒に振り込んだのか、合理的な説明になっていない」と指摘する。




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