<後発薬>先発の半額に 来年度引き下げ

厚生労働省は安価な「ジェネリック」(後発医薬品)の価格引き下げの方針を固めた。現在は新たに発売される後発薬の価格は原則先発薬の6割だが、これを5割に引き下げる。2日の中央社会保険医療協議会に提案し、2016年度の診療報酬改定に反映させる。政府は医療費抑制のため価格の安い後発薬の使用促進を進めており、価格引き下げは促進策の一つ。

後発薬の使用促進に向け、政府はこれまで普及率の目標を「17年度末に60%」としてきたが、今夏、最終的に「18年度から20年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上」と改めた。13年9月時点の普及率は46.9%で、厚労省の試算では80%まで引き上げると医療費を約1.3兆円抑制する効果があるという。

後発薬の価格は前回14年度の改定でも先発薬の7割から6割に引き下げている。ただ、その後も実際の取引価格が低下していることから、厚労省は、さらなる引き下げも可能と判断した。

厚労省は16年度予算編成で、社会保障費の高齢化などによる自然増(約6700億円)を約1700億円削減するよう求められている。診療報酬改定では薬価を発売後の取引価格に合わせて引き下げることで千数百億円の削減が見込める。厚労省は、後発薬の発売時価格引き下げなどで削減額をさらに積み上げたい考えだ。




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