「ガールズバー」飲食、カラオケ大会賞金… 大阪府選管 政治資金報告書公表

大阪府選挙管理委員会は30日付で、政治団体から提出を受けた平成26年分の政治資金収支報告書を公表した。「ガールズバー」とみられる店での飲食代や、カラオケ大会の賞金代…。政治資金規正法は政治団体による政治資金の使途を具体的に定めていないが、政治目的とは考えにくい支出がいくつも確認された。

橋下徹大阪市長が代表を務める政治団体「大都市制度研究会」(大阪市北区)は26年4月10日、那覇市のガールズバーとみられる店での会食代に8万円を支出していたことが、同報告書で分かった。会計責任者によると、店は地元議員らとの懇親会の2次会として利用したという。

橋下氏と松井一郎大阪府知事はこの日、そろって沖縄入り。当時連携を進めていた政治団体「そうぞう」のメンバーらと会談するなどしていた。

2次会に参加したという同研究会の会計責任者は取材に対し、「カラオケ付きの普通のバーだった。問題はない」と説明した。ただ、店が公開するフェイスブックでは、「カジュアルバー」の表記に加えて「ガールズバー」とも紹介。女性店員は電話取材に、「カウンター越しに女の子と会話もできる。ガールズバーみたいな感じ」と答えた。

一方、渡嘉敷奈緒美厚生労働副大臣が代表を務める政党支部「自民党大阪府第7選挙区支部」は26年5月3日、選挙区内のホールでカラオケ大会を開催し、参加者上位5人に賞金を支出。うち3人の住所は選挙区内だったことが同報告書から明らかになった。

渡嘉敷氏の事務所によると、歌手の山本譲二さんをゲストに招いた1千人規模の大会で、賞金総額は1位の5万円から5位の1万円まで計15万円。参加費は1人7千円だったという。

政治資金問題に詳しい神戸学院大法学部の上脇博之教授(憲法学)は「選挙区内の有権者が多額の賞金を受け取れば、公職選挙法が禁じる寄付行為に当たる可能性がある」と指摘する。事務所の担当者は「自民党府連に確認したところ問題ないとの見解だった。違法性の疑いがあるのならば適切に対処する」と話した。

また、維新の党から除名処分を受けた上西小百合衆院議員(無所属)が代表を務める政治団体「上西小百合後援会」は26年1月、「美容代」約1万円を東京都内の美容室に支出したことも判明した。

会計責任者は「年始に和装で登院する際、着付けのために利用した。政治活動のための支出で問題はない」と説明している。




http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-wst1511300012.html