静岡「受け入れ可否」示さず 「核のごみ」全国調査

高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する全国アンケートで、静岡県は「受け入れの可否」について態度を示さなかった。県原子力安全対策課の担当者は「仮定に基づき、方向性を出すことはできない」とした上で、「国が前面に立って国民理解を得るべき」と指摘する。

中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)が立地する本県でも、処分方法の確立は喫緊の課題。国の方針にめどすら付かないままでは、大量の使用済み核燃料が原発敷地内に保管され続けることになる。県担当者は「国は最終処分地の選定過程から説明責任を果たしてほしい」と求めるとともに、県としても情報収集に努めていく姿勢を強調する。

中電は全炉停止している浜岡原発に原子力安全技術研究所を設置。廃止措置中の1、2号機を活用するなどして、さまざまな研究を進めている。川勝平太知事が「浜岡原発を原子力安全技術のメッカに」と発言していることを踏まえ、県担当者は国に対しても、使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理方法などの研究・技術開発をさらに推進するよう要望する。




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