核ごみ、21道府県が事実上拒否 最終処分地選定の難しさ浮き彫り

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、13府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが28日、共同通信の調査で分かった。8道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い21道府県が事実上拒否の姿勢を示した。

「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが24都府県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が2県、受け入れに前向きな自治体はなかった。

政府は今後、候補地として適性が高い地域(科学的有望地)を示す方針だが、選定の難しさがあらためて浮き彫りになった形だ。




http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112801001409.html