「民泊」に指導193件 13・14年度

二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックにかけて政府が訪日外国人旅行客の増加を目指す中、厚生労働省と観光庁は、一般の家などに観光客らを有料で泊める「民泊」の活用に向けルール作りに着手した。

二十七日の有識者会議初会合で、旅館業法上の営業許可を受けていないとして自治体が指導した事案が二〇一三、一四年度に百九十三件あったと報告された。宿泊客と貸主、近隣住民とのトラブルも目立ち、安全性の確保や衛生面の対策も急がれる。

客を繰り返し有料で宿泊させる民泊は旅館業法の営業許可が必要。だが近年の外国人旅行客増加で各地で宿泊施設が不足し、無許可営業が広がっている。

政府は民泊の拡大策を検討しており、有識者会議では法令改正も含めた規制緩和とともに、管理体制の確保などの条件整備を協議。来年三月にも一定の方向性を示す方針だ。

二十七日の会議で示された厚労省の初の調査によると、全都道府県と保健所設置市など百四十二自治体が対応した無許可営業の事案は、一三年度が六十二件で、一四年度は二倍以上の百三十一件に増加した。

厚労省は「民泊が社会的に話題となる中、住民からの通報が増えたことが要因」と説明。ただ所在地など詳しい実態の把握が困難なため、実際はさらに多いとみられる。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/CK2015112802000132.html