肥料偽装 製造元の太平物産が民事再生 出荷停止で経営破綻

全国農業協同組合連合会(JA全農)が東日本11県で販売した有機肥料の成分表示が偽装されていた問題で、製造元の太平物産(秋田市)が27日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。偽装肥料の出荷停止で経営破綻に追い込まれたとみられる。佐々木勝美社長は午後7時から秋田市のホテルで記者会見する。

太平物産は昭和21年創業の中堅肥料メーカーで、従業員は約140人。民間信用調査会社によると、平成27年3月期の売上高は約65億7千万円で、約7割を全農に頼っていた。

先月5日に全農が、太平物産が製造する肥料の大半が有機原料の配合割合を少なくするなど偽装していたとして、約1万トンの回収を発表。農林水産省も出荷停止や廃棄処分などの指導を行っていた。

有機農産物や特別栽培農産物の認証を失ったり、環境保全型農業直接支払交付金を受給できなくなる農家への補償が行われるかどうか危惧されるが、秋田県は全農が責任を負うよう求めている。




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