廃炉事業者、半数が違反 福島労働局、原発事故後656件

福島労働局は20日、東京電力福島第1原発の事故収束・廃炉作業で、2011(平成23)年3月11日から今年9月30日までに行った現場の監督指導結果を発表した。対象となった延べ724事業者のうち、409事業者(56.5%)で労働基準関係法令違反があった。

同局によると、違反件数は656件に上り、内訳は、放射線の被ばく防止など安全衛生関係の違反が250件、割増賃金の未払いなど労働条件関係の違反が406件だった。

具体例をみると、安全衛生関係はマスクのフィルターが外れていたり、外壁塗装工事で設置した足場の墜落防止措置が不十分などのケースがあった。

被ばく管理などの違反は減少傾向にあるものの、同局は「作業員の健康、安全確保が一番であり、違反は見逃せない。しっかり指導していく」としている。東電は「これからも適切な環境で作業できるよう改善に努めたい」とした。




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