被虐待児、18歳超えても保護/施設入所制限の緩和議論

児童虐待の防止策を検討する厚生労働省専門委員会(委員長・松原康雄明治学院大教授)は18日、18歳を超えても児童養護施設などで暮らせるよう、児童福祉法の対象年齢を現行の「18歳未満」から「20歳未満」に引き上げる案などを議論した。虐待を受けた子どもの自立支援を拡充する構想として注目される。

専門委は、議論を経て年内に報告書を取りまとめる意向。厚労省はその内容を踏まえ、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を来年の通常国会に提出する構えだ。




http://www.ehime-np.co.jp/news/kyodo/20151118/ky2015111801001046.html