自治体の職業紹介を自由化へ 国への届け出廃止

政府は17日、地方分権改革の一環として、都道府県や市区町村が自由に職業紹介できるようにする方針を固めた。職業紹介は職業安定法に基づき原則として厚生労働省所管のハローワークが担っており、自治体が実施するには国への届け出が必要だが、届け出なしにできるようにする。地域の実情に応じた対応を取れるようにするのが狙い。

全国知事会が求めていたハローワークの地方移管は、厚労省のほか連合や経団連も反対しており、認めない方向だ。20日の内閣府有識者部会で議論する報告書案に盛り込み、早ければ来年の通常国会に職業安定法の改正案提出を目指す。




http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111701001971.html