くい打ち業界最大手も改ざん ジャパンパイル18件

くい打ち工事最大手のジャパンパイルが、工事データを他の工事から流用していたことが判明した。同社の大黒出(だいこくいづる)総務部長は十三日夜、報道陣に十八件の改ざんを認め、建物の安全性について「データを確認し、安全性に問題ないと確認できた」と説明した。

同社によると、旭化成建材の問題が発覚後、問い合わせがあった物件を調査して、判明した。データの記録紙が紛失したり雨にぬれたりした現場で、施工報告書の体裁を整えるため改ざんがあったという。

十八件の建物の所在地や種別は明らかにしなかったが、工事の元請けなどに連絡したという。同社は年二千~三千件のくい打ちを実施しており、大黒部長は「残りの物件も今後調査していく」と話した。国土交通省は十三日午後にジャパンパイルから報告を受けた。「詳細をあらためて報告するよう指示した」としている。

ジャパンパイルは、くい打ち工事会社三社が二〇〇七年に経営統合して設立され、一五年三月期連結決算の売上高は六百七十一億円。黒瀬晃社長は業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」の会長を務める。




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