旭化成建材 くい偽装十数%か 現場管理者50人前後関与

横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題で、旭化成建材が過去約10年間に行った3040件のうち10%程度(約300件)とみられていたデータ偽装件数の割合が十数%にのぼることが12日、関係者の話で分かった。現場管理者50人前後が関わっていたことも判明した。3040件のうち約千件で、元請け建設会社との照合作業が難航しており、親会社の旭化成は国土交通省への報告期限となる13日、照合できた約2千件分について偽装件数を報告する見通しだ。

問題のマンションでは、全4棟のうち1棟で6本のくいが強固な地盤の「支持層」に到達せず、2本で深さが不十分だった。この棟を含む3棟で、地盤の強度を測る「電流計」とセメント量を測る「流量計」のデータ計70本分が偽装されていた。不正を行った男性の現場管理者は、データの記録や保管ミスを隠すためだったと認めている。

旭化成は10月22日、過去約10年間に関わったくい打ち施工が3040件だったことを国交省に報告。元請け建設会社に通知し、偽装の有無を確認していた。

関係者によると、旭化成による調査では、11月2日時点でおよそ10%にあたる約300件で偽装があり、横浜の現場管理者を含む50人前後の現場管理者が関与していた疑いがあることが判明した。その後、元請け建設会社からの指摘もあり、件数は十数%に増え、300件を超えるとみられる。

一方、3040件のうち、元請け建設会社が倒産するなどして連絡を取れない物件が182件あったが、これを含め元請け建設会社との照合作業が難航している物件が千件程度あるという。国交省は元請けとの照合を終えた物件数を報告するよう求めているため、旭化成は偽装が疑われる全物件のうち照合済みの物件数を正式に報告し、全体についてはまとまり次第改めて報告する見通しだ。

この問題では、国交省が建設業法に基づき、元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズなどを調査していた。




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