3人転落死の老人ホーム処分へ 介護報酬請求停止、川崎市

川崎市の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で昨年、入所者3人が相次いで転落死した問題で、市が介護保険法に基づき、介護報酬の請求を3カ月間停止させる行政処分を施設に対して行う方針を固めたことが12日、市への取材で分かった。

系列の大阪府豊中市の施設でも職員の入所者への虐待が確認されており、厚生労働省は同日、親会社の介護サービス大手「メッセージ」(本社・岡山市)に対し、介護保険法に基づき13日に業務改善勧告を出す方針を決めた。

川崎市は13日に処分方針を運営会社に通知し、12月に同社の弁明を聞いた上で、年内にも処分の最終的な判断をする。




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