大型建造物の耐震補助が伸び悩み 上乗せ制度に地域差

旅館など多くの人が集まる大型建造物の耐震改修費を補助する政府の緊急対策事業の適用申請が伸び悩み、必要な耐震補強が滞っていることが分かった。都道府県による上乗せ補助があるところとないところがあり、制度の恩恵に地域差が生じたことが一因。旅館業界からは、地方を含め一律の補助制度を求める声が出ている。

事業は東日本大震災を受け、国土交通省が行う「耐震対策緊急促進事業」。二〇一三年度から三年間の事業で、今の耐震基準を満たさない一九八一年以前に建てられた建物を対象にし、一定規模以上の病院、店舗も含まれる。耐震診断に費用の最大二分の一、耐震改修は最大三分の一を国が補助する。三年間で計一万棟以上の耐震診断と、約千五百棟の改修を補助する計画だった。

しかし、今年八月までに実際に補助した建物は耐震診断が約千百二十棟、改修が約三百六十棟だけ。予算の執行率も低く、一三年度は百億円の予算に対して1%、一四年度は二百億円の予算で9・5%。国交省によると、一五年度も百八十億円の予算に対し執行率は50%台にとどまる見通し。

原因の一つは、都道府県によって上乗せ補助を行うかどうかの対応が分かれたことだ。

一三年度には埼玉、岐阜など五県が上乗せ補助を導入。国と合わせると耐震診断は全額、改修は最大で五分の四を補助できるようにした。上乗せ補助は今年八月までに東京、愛知など三十一都道府県も始めた。

この結果、上乗せ補助がない地域でも導入を待とうと、業者が申請を控える動きにつながった。国が、地域差を解消する有効な対策をとってこなかったともいえる。

日本旅館協会(東京都千代田区)の担当者は、本紙の取材に「宿泊客の人命が最優先だが、旅館の耐震改修には数億円が必要。不公平が生じないよう、全国共通の補助制度を整備してほしい」と話した。

同省は補助期間を延長するため、一六年度予算の概算要求で新たに百五十五億円を要求。これらは、国の予算の無駄を点検するため十一日から行われる行政事業レビューの「秋のレビュー」で対象となる。

点検に参加する日本総合研究所の河村小百合・上席主任研究員は、耐震補助事業の必要性を認めた上で「予算がついた後にどう執行されているか注視しなければいけない」と指摘した。




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