「供与物資に日の丸明示を」 外務省指導にNGO困惑

外務省の資金援助を受けた非政府組織(NGO)が機材や建物を外国に供与する場合、日本の国旗(日章旗)のシールや標識を付け、日本からの支援であることを明示するよう、外務省から指導されていることが七日、明らかになった。国際貢献をアピールする安倍政権の姿勢を反映しているが、NGOからは戸惑いの声も出ている。 

この援助は「無償資金協力事業」。日本のNGOが開発途上国などで行う経済や社会開発、緊急人道支援のプロジェクトに対し、外務省が審査のうえ、一千万円から一億円までの範囲で資金協力を行う。

政府開発援助(ODA)の枠を広げるため、二〇〇二年度から開始。計百三十七カ国と一地域に中古の車いすを送ったり、病院施設などを建設したりしている。

外務省はこれまで、現地に送った機材や物資、建築物に、日章旗か、日本独自の「ODAマーク」を付けるよう指導していた。ODAマークは一九九五年に外務省が一般公募して決めたもので、地球儀と日の丸をあしらっている。

外務省は昨年、この方針を変更した。ODAマークをやめ、日章旗マークか銘板を付けるよう要求。無償資金協力事業を受けるNGO向け説明書にも、その方針を明記した。外務省は理由についてNGO側にはっきりした説明をしていない。ODAを拡大する中国に対抗して日本の貢献を国際社会にアピールする狙いとみられる。

現地の国民感情や特殊事情がある場合は例外とされ、「どのマークを使うかは、NGO側が自主的に決める」(外務省民間援助連携室)と強制ではないとしている。だが、専門家からは「援助を受ける立場のNGOは、要請を断りにくい」との指摘が出ている。

NGO関係者は「日の丸を付けることで、NGOが受けるデメリットはあるが、昨年から急に方針が変わった。NGOを政府と一体化させ、日本の支援をアピールする狙いではないか」と話した。

<内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授の話> 

NGOの活動は、多国籍で行われていて、国境を越えるものだ。日本国籍の人だけで支えられているわけではない。日本政府によるODAの軍事化が問題とされている時、NGOを通した支援にまで日章旗を付けるように指導することは、NGOの中での分裂を招き、活動を危険にさらすことになりかねない。それが心配だ。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110802000128.html