唐津市長代表の政党支部、補助金交付団体から寄付

唐津市の坂井俊之市長が代表を務める自民党支部が昨年4月、補助金交付団体から交付決定の約7カ月後に10万円の寄付を受けていたことが3日分かった。政治資金規正法は補助金の交付決定から1年間の寄付を禁じている。市長の後援会事務所は「禁止規定の認識がなかった」とし、他に補助金を受けている企業団体からの寄付がなかったかを調べた上で返還する方針。

寄付していたのは唐津市内で木材を取り扱う協同組合。2013年度に国の「木材活用施設整備加速化事業」を活用し、フォークリフト2台の購入費580万円のうち、約半額の276万円の補助金交付を受けている。交付決定通知は13年8月30日で、同組合は翌14年4月7日に市長が代表を務める政党支部に10万円を寄付している。

同組合は12~14年までの3年間、毎年10万円ずつ同支部に寄付を続けており、代表理事は「市長に林業活性化のために頑張ってほしいと思い、後援会の依頼で寄付を続けているだけ。法に抵触するとは思ってもいなかった」と話し、補助金の「謝礼」の意味合いはなかったことを強調した。

坂井市長の後援会事務所は「どの企業団体が補助金を受けているとか、こちらが知るすべもない。弁護士と相談して何年分返還した方がいいかを確認し、情報開示請求で調べた上で対応したい」と話している。

坂井市長は10月27日の会見で政党支部を解散する方針を示している。




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