<行革担当相>無駄の公開点検…原発や五輪関連など55事業

河野太郎行政改革担当相は30日、各府省庁の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」の対象を発表した。原子力発電や2020年東京五輪・パラリンピック関連など計55事業で、来年度の予算要求は総額13兆6000億円。来月11〜13日に公開検証する。

レビューは第2次安倍内閣でも実施したが、河野氏は記者会見で「原子力関係の予算を取り上げてこなかった。そこが一番大きな違いだ」と意気込みを述べた。

河野氏が特に重視するのが、「使われないのに年間12億円の税金」と指摘する日本原子力研究開発機構の輸送船「開栄丸」の維持管理費。同船は新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の使用済み燃料を輸送する役割があるが、ふげんは2008年に廃炉計画が認可されている。

河野氏はまた、文部科学省と経済産業省が原発関連の類似事業に交付金を出しているとして、使途を解明する考えを示した。

このほか、日本スポーツ振興センター運営費交付金の必要経費(163億円、文科省)▽全国各地で文化プログラムを推進する「リーディングプロジェクトの推進」(13億円、文化庁)▽「強み」のある食品の産地形成に向けた取り組み(23億円、農林水産省)などについて、河野氏は「五輪便乗事業」の可能性があるとみている。

安倍晋三首相は29日、河野氏に「期待しているのでしっかりやってほしい」と指示した。




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