米オスプレイ:佐賀は地元反対で断念、沖縄は強行 対応に落差

政府が米軍普天間飛行場所属オスプレイの佐賀空港での訓練移転を取り下げたことに、翁長雄志知事は29日の記者会見で、「他の都道府県では知事や市長が反対しただけで引いてしまう」と述べ、県議や全市町村長らでオスプレイ配備撤回を求める建白書を提出しながら一顧だにされなかった沖縄との対応の違いに不満を示した。

その上で、昨年の知事選前に訓練移転を大々的に取り上げながら、地元の反対で実現しなかったことに「(知事が代わったことで政府が)沖縄県と対峙(たいじ)するぞという気持ちに変わると、訓練移転の取り下げを発表する。それを私は話くわっちー(話だけのごちそう)と言っている」と語った。

県幹部の一人は「こんなことがまかり通るのか」と驚きを隠せない。中谷元・防衛相と佐賀県幹部の会談をテレビで見ながら、あきれ顔で政府への不信感をあらわにした。

政府は沖縄に対して「沖縄の負担軽減」をうたいながらオスプレイ配備や新基地建設を進めてきた一方、県外では地元自治体や米軍の顔色をうかがいながら方針を変える。

「花火を打ち上げておきながら、知りませんという状況。全て自分たちの都合だけで動いている」(同幹部)と理不尽さに苛立ちを隠さなかった。




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