小中5400校以上 火災報知器や校舎修理せず

全国延べ5400校以上の公立の小中学校で、消防法や建築基準法に基づく定期点検で、自動火災報知器の不具合や校舎の損傷などが見つかったにもかかわらず、1年以上、修理するなどの対策がとられていなかったことが会計検査院の調べで分かりました。

公立の小中学校は、児童や生徒の安全を確保するため施設を管理する自治体が消防法に基づく消防点検と建築基準法に基づく建築点検を定期的に行うことを定めています。

この点検の実施状況などを会計検査院が全国20の府県にある8400校余りを対象に調べたところ、▽消防点検では、自動火災報知器が作動しなかったり、消火栓が劣化したりしているのが見つかった学校のうち3392校で、▽建築点検では、校舎の外壁や天井の損傷を把握した学校のうち2052校で、それぞれ1年以上、修理などの対策が取られていなかったということです。また、建築点検は原則3年に1回実施することになっていますが、694校は平成21年からの4年間に1回も行っていなかったということです。

こうした状況について文部科学省は「自治体からは財政状況が厳しいという意見も出ているが、対策をとるべき事項に優先順位をつけることで学校の安全性の確保に努めるよう、自治体に周知したい」としています。




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151026/k10010282931000.html