透析患者に4万円追加 精神的賠償、避難区域外で初

県腎臓病協議会は22日、東京電力福島第1原発の事故当時、避難区域などを除く中通り、浜通りの医療機関で人工透析治療を受けていた患者への精神的損害の賠償で、透析患者に対して1人当たり4万円の賠償を支払うことで東電と合意したと発表した。県によると、避難区域外の精神的損害の追加賠償は初めて。

同協議会によると、東電は裁判外紛争解決手続き(ADR)での和解事例を参考に賠償額を提案した。賠償額は見込み額とされ、増額や減額の可能性があるという。すでに患者本人が亡くなっている場合は、遺族が請求できる。対象は避難区域、特定避難勧奨地点、緊急時避難準備区域などを除く中通り、浜通りの約4200人強。会津地方の透析患者の追加賠償について東電は「個別に事情を聞いた上で対応を検討したい」としている。

透析患者は定期的に透析を受ける必要があるが、原発事故による避難などで透析を受ける回数や時間が減るなど生命の存続に関わる不安にさらされた。

同協議会は2011(平成23)年11月に東電と交渉を開始。同協議会は1人当たり40万円の賠償を求めていたが、これ以上の交渉長期化を避けるため、今年8月に10分の1の賠償額で合意した。




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