介護保険料の地域格差是正へ…厚労省が方針転換

厚生労働省は、地域間で大きな差が生じている介護保険料の是正に乗り出す。

従来、住民の理解を前提に、保険料の地域差を認めてきたが、年間10兆円に及ぶ介護費用の伸びの抑制や、地域差による不公平感を解消するため方針を転換する。保険料を押し上げる要素を全国比較できるオンラインシステムを構築し、保険料が高い自治体で過剰なサービスがないかを分析し、見直しを促す。来年早々の同省の社会保障審議会で検討する。

介護保険料は、高齢化率や必要なサービス量などを基に各市町村が決め、3年ごとに改定する。2015年度は全国平均で月5514円で、最高の8686円(奈良県天川村)と、最低の2800円(鹿児島県三島村)の間で、差は最大3・1倍に達している。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00050101-yom-soci