唐津市長側へ迂回献金か、計711万円 自民支部が窓口

佐賀県唐津市の坂井俊之市長が代表を務める自民党支部が、2011年から3年間に企業などから受けた献金計711万円の全額を、坂井市長の後援会に寄付していたことが朝日新聞社の調べでわかった。政治資金規正法は、政治家個人の後援会が企業献金を受けることを禁じている。専門家は、自民党支部を窓口にした、市長側への事実上の「迂回(うかい)献金」にあたる可能性があると指摘している。

自民党唐津市101支部の政治資金収支報告書などによると、同支部が企業などから受けた献金は、11年が242万円、12年が213万円、13年が256万円。これらの献金を含む全収入が各年末ごろに市長の後援会に寄付されたことが示されている。5万円以上の寄付をしたのは年間9〜13件。市発注の工事を受注している建設や設計関係の企業が目立つ。繰り越しを除く後援会の収入は、13年の場合で607万円だった。

朝日新聞の取材に対し、坂井市長は「(資金管理は)後援会事務所長に任せていた」と話す。自民支部の事務担当者も務める後援会事務所長は、献金を全額、後援会に寄付したことを認めた上で、「10年ほど前から担当している。以前からやっていたことを引き継いだ。違法という認識はなかった」と話した。




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