「政治とカネ」もう新3閣僚 「違法性ない」と続投の構え

第三次安倍改造内閣の十人の新閣僚のうち、三人が「政治とカネ」の問題を相次いで指摘された。昨年十月の改造直後も新閣僚の政治資金をめぐる問題が次々と発覚し、小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞任した。政権側は、今回の三閣僚のケースは違法性がないとして押し切る構えだが、野党からは批判が出ている。

問題が指摘されたのは森山裕農相、馳浩文部科学相、島尻安伊子沖縄北方担当相。いずれも初入閣。

森山氏は代表を務める自民党支部が、談合に関与し指名停止措置を受けた業者から、献金を受けたことが発覚。馳氏は自ら代表を務める党支部が国の補助金交付の決定通知を受けて一年以内の会社から献金を受けていた。

島尻氏は二〇〇九~一〇年の年末年始に自身の名前と顔写真入りのカレンダーを選挙区内で配り、当時のブログに「欲しい方は連絡を」と書き込んだ。

安倍政権はいずれの場合も法的問題はないと主張。政治資金規正法に談合関連企業の献金に関する規定がないことや、国の補助金交付を認識していなければ政治家側は罪を問われない点を踏まえ、菅義偉(すがよしひで)官房長官は十九日の記者会見で「問題はない」と強調した。

島尻氏のカレンダー配布について菅氏は「後援会の人にしか渡していないと報告を受けている」と、公選法が禁じる不特定多数の有権者への寄付には当たらないとの考えを示した。

一方、共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「公選法に抵触するおそれもある。自ら説明責任を果たすべきだ」と批判した。




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