中小企業3割超「人手不足」 商工中金調査 地方で顕著人材確保困難

中小企業の三割超が「人手不足」を経営上の問題として挙げていることが商工中金の調査で分かった。二〇一三年の前回調査から二倍以上に増えており、地方で顕著だった。商工中金は「今後の経済成長の足かせとなる恐れがあり、働く人の幅を広げるなどの政策が必要だ」と指摘している。

経営面で問題だと感じている項目を複数回答で聞いたところ、35・7%が「人手不足」を挙げ、前回(16・1%)からの増加率が最も大きかった。地域別にみると東北の42・9%が最高で、九州・沖縄の42・1%、四国の41・1%が続いた。地方中心に人材確保が難しくなっている現状が浮き彫りになった。

問題だとの認識が最も強かったのは「国内需要の減少・低迷」(49・8%)だった。70・0%だった前回からは大きく比率が下がったものの、景気回復の地方への波及が遅れている状況を反映した。

今後五年以内に実施を検討している経営改善策を複数回答で尋ねたところ、「後継者の育成」(25・7%)が最も多く、「新規事業への進出」(16・6%)が続いた。政府や地方自治体に減税措置や補助金の支給、少子高齢化への対策を求める声も多かった。

七千七百二十九社を対象に七月時点の状況を尋ね、58・1%に当たる四千四百九十社から回答を得た。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201510/CK2015101802000120.html