特養増設へ国有地貸し出し…介護離職ゼロ対策で

政府は、首都圏で不足する特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設を増やすため、国有地を民間相場の4分の1程度の格安で事業者に貸し出す方針を固めた。

安倍内閣が新たに打ち出した「1億総活躍社会」の具体策として年内にまとめる緊急対策に盛り込み、来年から制度化する予定だ。

介護施設の増設は、1億総活躍社会を実現するための主要政策である「介護離職ゼロ」の具体策の一つ。特養だけで全国に約52万人(2013年度)いる入居待機者の要望に応え、家族らの介護を理由に離職する人を減らすとともに、介護職員の需要を喚起する狙いがある。

新たな制度では、賃貸期間を原則50年に設定した「定期借地権」という方法で、介護施設を運営する社会福祉法人に国有地を貸し出す。賃料を安くするため、社会福祉目的で国有財産を貸し出す際に賃料が最大で半額になる「国有財産特別措置法」の規定を一定期間、適用するほか、政府や地方自治体の既存の補助金を組み合わせる。民有地では通常、賃料に固定資産税分が上乗せされるが、国有地には税金がかからない。




http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20151015-567-OYT1T50102.html