ひとり親世帯の優遇拡大、国交省 / 公営住宅入居、事実婚でも

国土交通省は13日、公営住宅の入居の可否や家賃を決める際、事実婚の相手と別れて子育てをしているひとり親世帯も優遇の対象に加えると発表した。ひとり親世帯の優遇はこれまで、相手と別れる前に婚姻届を出していた場合に限られていた。公営住宅法の施行令を改正し、2016年10月の入居から適用、入居済みの世帯は17年4月から家賃を引き下げる。

ひとり親世帯が入居を希望すると、地方自治体は、年収を実際よりも27万円少なく計算し、入居の可否や家賃を決める。一般世帯より収入を低く見積もることで、入居基準を満たしやすくなり、家賃も安くなる。




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