震災関連自殺、既に13人 福島県、歯止めかからず

東日本大震災に関連した今年の県内の自殺者は8月末現在で13人に上ることが11日、内閣府の調査で分かった。被災3県のうち岩手、宮城両県は減少傾向にあるが、本県では歯止めがかかっておらず、関係者は「避難生活の長期化によるストレスなど原発事故の影響が浮き彫りになっている」とみる。深刻な状況を受け、県は年内に内科医などのかかりつけ医を対象に研修を行い、うつやアルコール依存など自殺の危険性が高い人を早期に発見し、多方面から見守る体制を強化する。

今年(8月末現在)の自殺者数は岩手県で2人、宮城県は1人。本県の13人は、原発事故による避難者数が最も多かった2012(平成24)年の1年間の自殺者数と同数で、昨年の15人に迫る。

被災者の自殺を防ぐため、県内では約270人の生活支援相談員が仮設住宅などを訪問し、避難者を見守る活動を続けている。しかし、仮設住宅から復興公営住宅などへの転居が進み、新たなコミュニティーづくりが必要になるなど、時間の経過や環境の変化で避難者が抱える悩みは多様化し、相談員一人一人の業務負担は重くなっている。このため県は、生活支援相談員のほかにも多方面から避難者を見守る体制づくりが必要とみている。




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