除染事業者違反7割 賃金不払いなど364件

福島労働局は、東京電力福島第1原発事故の除染業者に対する監督指導で、割増賃金の不払いなど233社に計364件の法令違反が見つかったと発表した。違反率は約7割と除染作業が本格化した2年前と変わらず、除染業務でずさんな雇用契約や安全管理が常態化している実態があらためて示された。

調査はことし1〜6月、342事業者を対象に実施。労働基準法や労働安全法に触れる計364件の違反を確認し是正指導した。調査対象に占める違反事業者の割合は68.1%だった。

労基法に関する違反は134件。時間外労働に割増賃金を払わなかったり、食費や寮費を勝手に天引きするなどの例が目立った。労安法違反は230件で、汚染土壌を扱う現場で放射性物質濃度を測定していなかったり、風邪用マスクを防じんマスクの代わりに使ったりしていた。

福島労働局は2013年1月から除染業者の重点調査を実施。違反率は13年が67.7%、14年が67.2%だった。同局監督課は「業者や作業員の入れ替わりが激しく、違反率低下につながっていない。元請けなどにも是正を求め、適正化に努めたい」と説明した。




http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/kahoku-01_20151011_63043.html